■第21弾 PCB事故 2012-2-22 ■

2012-2-22
第21弾 豊田市議会の動き・中日新聞が報道
PCB事故関係では中日新聞が活発な動きをみせている。
推察にすぎないが、豊田事業所の敷地の地主はトヨタ自動車である。 万一、大事故が発生したらトヨタが被る被害・風評もふくめて、甚大である。それゆえ、トヨタもナーバスになっているに違いない。

  事故当初、豊田市環境部の職員を取材したが、隠蔽体質そのものであった。しかし、中日新聞がヘリコプターを飛ばしてまで、同事故の発生(まつたく異例)を報道した。その後、豊田市と市議会も活発に動くことのできる背景(後ろだて)ができたのか、PCB事故についてよく動くようになった。
中日新聞報道と豊田市・市議会がPCB事故に真剣に取り組むようになったことは、よいことだ。
だが、PCB事故を本気で防ぐつもりなのかは、疑問である。対処している、というアリバイづくりとしか思えない。
事故発生の最大の原因は、作業員(労働者)のおかれている身分がきわめて不安定である、ことにつきる。
作業員の身分ーー@同事業所の正式職員、A同事業所の存在する期間のみの職員、B派遣職員 の人数をきちんと把握し、その改善をはからないかぎり、閉鎖期日が近づけば近づくほど、作業者の士気は落ちることは明白だ。
ここを解決しないで、改善をいくら申し入れても、改善にはならないのではないか。

2012-3-2追加
 豊田市議会 環境福祉委員会 PCB漏洩事故の事務調査の報告。

豊田市議会 環境福祉委員会は、日本環境安全事業豊田事業所がPCB漏洩事故について事務調査を行ってきたが、2月27日に調査結果を議長に報告した。

調査結果(要旨)
・ 豊田市議会環境福祉委員会は、事務調査をおこない、また事故現場の視察などを実施し、 その結果を要望書にして環境省に提出、JESCCOに適切に指導し、その結果の回答を求めた。(中日新聞記事)
・ 環境省とJESCCOは、要望書を真摯に受け止め、回答書を同委員会に提出した。今後、環境省・JESCCOが回答の内容を確実に実施し、安全に操業することを期待する。

掲載者・解説
 市議会が環境省に提出した「要望書」と環境省からの「回答書」が公表されていないので、 同市議会が何を要望し、環境省は何を「約束」するのかの内容がさっばりわからない。
 「要望書」と「回答書」の内容は、豊田市情報条例にもとづき入手しだい掲載します。